News Release
報道関係各位


2026年８月24日
ミトラグループ株式会社
株式会社サムポローニア

【新サービス】 AI駆動開発で本人確認業務のDXを実現
2027年4月の本人確認厳格化に対応する「ミトラeye/サムポロeye」を提供開始へ
～ 不動産事業者・司法書士事務所向けに、取引時確認から反社チェック・記録保存までをワンストップで支援 ～

ミトラグループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成宮正一郎、証券コード：6093）と完全子会社である株式会社サムポローニア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内澄成）（以下、「当社グループ」）は、2027年４月の本人確認方法の見直しへの対応を支援するため、本人確認書類のICチップ読み取りによる本人確認、反社会的勢力等に関するコンプライアンスチェック、および確認記録・取引記録の保存を一つの業務フローで完結できるクラウドサービス「ミトラeye/サムポロeye」を、2027年初頭に提供開始する予定であることをお知らせいたします。

１． 提供開始の背景
2027年４月１日、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下、「犯収法施行規則」）の改正が施行されます。対面取引に関する改正命令は2026年３月６日、非対面取引に関する改正命令は2025年６月24日に　それぞれ公布されており、本人確認書類のICチップ情報等を活用した本人確認への対応が求められます。
不動産事業者においては、国土交通省が2025年６月27日付事務連絡「犯罪収益移転防止等の厳正なる遵守について」を発出したことを踏まえ、不動産業６団体（※１）により、反社会的勢力データベース等の活用、統括管理者の選任を含む体制整備、「疑わしい取引」の届出等について申し合わせが行われています。
司法書士においては、不動産売買や会社設立、財産の管理・処分等に関する一定の取引において、犯収法に基づく取引時確認や確認記録・取引記録等の作成・保存が求められており、今回の本人確認方法の見直しへの対応も必要となります。

こうした各業界における実務上の要請を踏まえ、当社グループは、金融機関・不動産事業者・士業専門家の実務を長年支えてきた業務受託とクラウドシステム提供の知見をもとに、「AI駆動のシステム開発」により「ミトラeye/サムポロeye」の提供に向けた準備を進めています。両サービスを通じて、不動産事業者における反社・マネロン対策業務や、司法書士における取引時確認・記録管理業務の効率化を支援します。
「ミトラeye」は主に不動産事業者向けに、「サムポロeye」は主に司法書士向けに、それぞれの業務に合わせたサービスとして提供する予定です。
※１ 不動産業６団体 とは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（公財）不動産流通推進センターのことを指します。

２．「ミトラeye/サムポロeye」でできること
ICチップ読み取り ：TRUSTDOCK（※２）を用いたマイナンバーカード・運転免許証等のICチップ情報を
読み取り本人確認を実施
公的個人認証 ：署名用電子証明書等を用いた非対面の本人確認に対応
コンプライアンスチェック ：公知情報および反社会的勢力に関する情報を対象としたチェックを実施
確認記録の作成・保存 ：取引時確認の内容を確認記録として自動生成し保存
取引記録等の作成・保存 ：取引の内容を取引記録等として自動生成し保存
案件管理 ：確認状況・チェック結果・保存期限を案件単位で一覧管理
※２ 株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYC。導入社数No.１(2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数/東京商工リサーチ調べ)。

３． 想定される導入効果

・マイナンバーカードのほか、運転免許証・在留カードのICチップ読み取りにも対応し、本人確認から記録保存までを個別対応ではなく、一つの仕組みで進められます。
・本人確認とコンプライアンスチェックの二重入力や各種書類作成の負担を軽減し、確認作業等に要する時間の短縮が期待されます。
・法令等に応じた記録の保存期限（７～10年）を自動管理することで、監督官庁の検査対応時に必要な記録を速やかに提示できる体制整備につながります。

４． 提供開始時期
2027年初頭（予定）

５． 今後の展開
当社グループは、2027年４月１日の施行に向けて、不動産事業者向け「ミトラeye」および司法書士事務所向け　「サムポロeye」の説明会・導入支援を順次実施してまいります。提供開始後は、対応可能な本人確認書類の拡大、既存業務システムとのAPI連携、当社グループの業務受託（BPaaS）との組み合わせによる運用代行まで、対応領域を広げてまいります。
※「ミトラeye/サムポロeye」の機能・仕様・名称・提供時期には開発・計画中の内容を含み、開発状況、法令・ガイドライン・解釈等の変更、関係各社との協議等により変更または提供を見合わせる場合があります。法令に関する記載は、2026年8月時点で公布済みの犯収法施行規則の改正命令に基づきます。
※コンプライアンスチェックは公知情報等に基づくもので、情報の完全性・網羅性および対象との同一性を保証するものではありません。最終的な取引の判断はお客様にて行っていただく必要があります。

【サービス紹介ページ】
不動産事業者向け「ミトラeye」 ＵＲＬ ：https://www.mitra.co.jp/solutions/mitra-eye/
司法書士事務所向け「サムポロeye」 ＵＲＬ ：https://sumpaulo.jp/sumpauloeye/

【会社概要】
■ミトラグループ株式会社
所 在 地：東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル4階
代 表 者：代表取締役社長 　成宮　正一郎
事業内容：【金融ソリューション事業、不動産ソリューション事業】
業務受託、人材派遣、相続関連サービス、クラウドシステム提供を含む各種支援サービス
ＵＲＬ ：https://www.mitra.co.jp/

■株式会社サムポローニア
所 在 地：東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル4階
代 表 者：代表取締役社長 　竹内　澄成
事業内容：サムポローニアシリーズの開発・提供、登記ファイリングシステムの開発・提供等
ＵＲＬ ：https://www.sumpaulo.jp/
　【公式SNS】
YouTubeアカウント ：https://www.youtube.com/@sumpaulo
noteアカウント ：https://note.com/sumpaulo

　【本件リリースに関するお問合せ】
　　　　ミトラグループ株式会社（経営企画部）
　　　　TEL: 03-6703-0505 　E-mail: contact@mitra.co.jp